農地中間管理機構とは？

農地中間管理事業について

農地中間管理事業は、「高齢化」や「後継者がいない」などの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度です。

「農地中間管理事業の推進に関する法律」（平成25年法律第101号。）に基づき、担い手への農地集積・集約化を推進するために実施されています。

農地中間管理機構はこのようなときに活用できます。

リタイアするので農地を貸したいとき
利用権を交換して、分散した農地をまとめたいとき
新規就農するので農地を借りたいとき

農地中間管理機構について

農地中間管理機構は、平成26年度に全都道府県に設置された「信頼できる農地の中間的受け皿」です。

秋田県では、公益社団法人秋田県農業公社が、平成26年４月１日に農地中間管理機構として知事の指定

を受けました。

市町村や農業委員会、農協、土地改良区と連携し、事業を推進しています。

※機構の概要はこちら

農地中間管理事業を活用するメリット

（出し手）

～機構は、公的機関だから安心して農地を貸せます～

機構に農地を貸し付けた場合には、以下のようなメリットがあります。

契約期間終了後は、農地はお手元に戻ります。（契約期間が終了する都度、返還か再度貸付か決めることができますので安心して下さい。）
賃借料がある場合は、機構がまとめてお支払いします。
機構へ貸し付けた場合は、贈与税・相続税の納税猶予はそのままです。
機構への貸付は、農業者年金制度の経営継承に該当します。
貸し付けた農地の固定資産税が一定期間軽減されます。※税の軽減を受けるためには要件があります。
機構に貸し付けた人、地域に機構集積協力金が交付されます。※機構集積協力金を受けるためには要件があります。
受け手が営農継続困難となった場合、機構が関係機関と連携して新たな受け手を探し受け手が見つかるまでの一定期間、必要な場合は機構が農地の保全管理を行います。

※手続きはこちら

（受け手）

機構を通じて農地を借り受けた場合には、以下のようなメリットがあります。

農地を長期（10年間）に安定して借りることができます。
地主が多数いても、契約は機構とだけなので、賃借料の支払い等の事務が軽減されます。
機構を通じて未整備田や急傾斜地の農地を借り受けた場合、奨励金が交付されます。
※奨励金の交付を受けるためには要件があります。
その他、国・県の支援施策で予算の優先配分を受けることができる事業が多数あります。

※手続きはこちら

機構パンフレット・活用事例集

農地中間管理機構パンフレット（出し手向け）（PDF）

農地中間管理事業PR動画

平成３０年度農地中間管理事業現地研修会の開催について

県内の農業関係者及び関係各機関を対象に、基盤整備と農地中間管理機構の連携についての基調講演、事例報告及び現地視察等を行う現地研修会を開催します。

平成３０年８月３１日(金)　大館市民文化会館中ホール　及び現地ほ場

（１）基調講演　　「秋田県の基盤整備と農地中間管理機構の連携について」　　　　　

講師　　秋田県農林水産部　参事(兼)農地整備課長　能見　智人　氏

（２）事例報告　「北秋田市における機構関連事業の取組みについて」

報告者　北秋田市産業部農林課　主幹　小塚　重光　氏

（３）事例報告　　「あきた型ほ場整備と法人の運営について」

報告者　大館市上川沿地区　４法人

　　　　　　　　(えつりファーム(株)、(農)山館ファーム、(農)池内ファーム、(農)ファーム小館花)

（４）現地視察（大館市民文化会館よりバス移動）

大館市上川沿地区　枝豆加工施設ほか

平成２９年度農地中間管理事業現地研修会の開催について

県内の農業関係者及び関係各機関を対象に、土地改良法改正関連の基調講演やモデル地区での事例報告、現地視察等を行う現地研修会を開催しました。全県から３００名を超える方が出席されました。

平成２９年９月１３日　「公立大学法人国際教養大学　多目的ホール（Suda Hall）」

（１）基調講演　　「今後の食料と農業について」　　　　　

講師　　参議院議員　進藤　金日子　氏

（２）事例報告　「法人の規模拡大と収益アップについて」

秋田市雄和「農事組合法人平沢ファーム」代表理事　齊藤　又右衛門　氏

（３）事例報告　　「農地中間管理事業と土地改良区」

北秋田市　北秋田市土地改良区　事務局長　山内　幸雄　氏

（４）事例報告　　「遊休農地の活用事例について」

秋田県農業公社農地管理部中山間地域対策チーム

（５）現地視察（国際教養大学よりバス移動）

秋田市雄和　「農事組合法人平沢ファーム」ほ場

農地中間管理事業モデル地区現地相談員全体会議について

平成２８年度第２回農地中間管理事業モデル地区現地相談員全体会議を１１月１６日に開催しました。

当会議では、改正農業委員会法の施行に伴い、新たに設置される農地利用最適化推進委員と農地中間事業モデル地区現地相談員との活動概要等を説明し、今後の連携について意見交換が行われました。

平成２８年度秋田県農地中間管理事業現地研修会の開催について

県内３ブロックにおいて、基盤整備との連携や中山間地域などの条件不利地域における農地中間管理事業を活用した事例報告と現地視察を開催しました。

全県から出し手や受け手農家など、約300名の方が参加されました。

県北ブロック　平成28年7月25日　「藤里町総合開発センター」

・事例報告

1.「藤里町における農地の遊休化防止の事例」

・現地視察

中央ブロック　平成28年8月2日　「河辺岩見三内地区コミュニティセンター」

・事例報告

1.「農地耕作条件改善事業の実施事例について」

2.「秋田地域振興局管内における法人化の取り組み状況」

3.「農事組合法人かみさんないの取り組み状況」

・現地視察

4.農地耕作条件改善事業「岩見三内１地区」ほ場　農事組合法人かみさんない乾燥調製施設等

県南ブロック　平成28年8月5日　「湯沢文化会館」

・事例報告

1.「集落営農組合の法人化を進め農地中間管理機構を活用して農地を集積」

2.「農地の利用集積を推進し促進費を活用して将来に負債を残さない基盤整備事業の実施」

3.「中山間地域での農地中間管理機構を活用した動き」

4.「東成瀬村における農地中間管理機構を活用した農地の集積について」

農地中間管理事業による農用地の集積及び集約化の促進に関する協定締結について

平成２８年７月７日に、秋田県農業公社と秋田県農業法人協会が、東北農政局、秋田県の立会いのもと、農業法人をはじめとする担い手の経営規模の拡大、農用地の集団化等による農用地利用の効率化及び高度化を図るために、秋田県農地中間管理機構が実施する農地中間管理事業の活用を促進することを目的として、「農地中間管理事業による農用地の集積及び集約化の促進に関する協定」を締結しました。

・農地中間管理事業による農用地の集積及び集約化の促進に関する協定書