農地管理部農地中間管理機構とは？
農地中間管理事業について
農地中間管理事業は、「高齢化」や「後継者がいない」などの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度です。
「農地中間管理事業の推進 に関する法律」（平成25年法律第101号。）に基づき、担い手への農地集積・集約化を推進するために実施されています。
農地中間管理機構はこのようなときに活用できます。
- リタイアするので農地を貸したいとき
- 利用権を交換して、分散した農地をまとめたいとき
- 新規就農するので農地を借りたいとき
農地中間管理機構について
農地中間管理機構は、平成26年度に全都道府県に設置された「信頼できる農地の中間的受け皿」です。
秋田県では、公益社団法人秋田県農業公社が、平成26年４月１日に農地中間管理機構として知事の指定
を受けました。
市町村や農業委員会、農協、土地改良区と連携し、事業を推進しています。
農地中間管理事業を活用するメリット
（出し手）
～機構は、公的機関だから安心して農地を貸せます～
機構に農地を貸し付けた場合には、以下のようなメリットがあります。
- 契約期間終了後は、農地はお手元に戻ります。（契約期間が終了する都度、返還か再度貸付か選ぶことができますので安心して下さい。）
- 賃借料がある場合は、機構がまとめてお支払いします。
- 機構へ貸し付けた場合は、贈与税・相続税の納税猶予はそのままです。
- 機構への貸付は、農業者年金制度の経営継承に該当します。
- 貸し付けた農地の固定資産税が一定期間軽減されます。※税の軽減を受けるためには要件があります。
- 機構に貸し付けた地域に機構集積協力金が交付されます。※機構集積協力金を受けるためには要件があります。
- 受け手が営農継続困難となった場合、機構が関係機関と連携して新たな受け手を探し、見つかるまでの一定期間、必要な場合は機構が農地の保全管理を行います。
（受け手）
機構を通じて農地を借り受けた場合には、以下のようなメリットがあります。
- 農地を長期（10年間）に安定して借りることができます。
- 地主が多数いても、契約は機構とだけなので、賃借料の支払い等の事務が軽減されます。
- ※手続きはこちら
機構パンフレット・活用事例集
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令和６年度農地中間管理事業業務説明会について
令和６年６月５日（水）、秋田市にて「令和６年度農地中間管理事業業務説明会」を開催し、県や市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等、関係機関から約１５０名が出席されました。
令和５年４月に基盤法・農地バンク法の一部改正が施行されたことに伴う、農地中間管理事業 に係る制度、今後の事務手続きについて、県、機構から説明を行いました。
農地バンク推進大会について
令和元年１０月２３日（水）、秋田市にて「農地バンク推進大会」を開催し、市町村や農業委員会、ＪＡ、土地改良区等、関係者約２００名が出席されました。本県は、農地バンク制度開始以降、全国トップクラスの実績をあげている一方で、様々な課題も浮き彫りとなっており、本大会では、農地バンクの５年後見直しを踏まえ、関係機関・団体がこれまでの成果と培ってきたノウハウを活かしながら、人・農地プランの実質化に一体となって取り組み、更なる農地の集積・集約化を図るため、「農地中間管理事業の推進に向けた関係機関の連携に係る協定」を締結しました。
また、締結式終了後、今後の取組に関して、関係機関・団体より報告がありました。
○協定締結
【締結者】
公益社団法人 秋田県農業公社 理事長 佐藤 博
一般社団法人 秋田県農業会議 会 長 二田 孝治
秋田県農業協同組合中央会 代表理事会長 船木 耕太郎
秋田県土地改良事業団体連合会 会 長 髙貝 久遠
【立会人】
秋田県知事 佐竹 敬久
○農地バンク５年後の見直しを踏まえた今後の取組
（１）これまでの取組実績について（秋田県農業公社農地管理部）
（２）今後の県推進方針とスケジュールについて（県農林水産部農林政策課）
（３）「農地利用最適化推進1・2・3運動」と「人・農地プラン」に係る取組状況について（由利本荘市農業委員会、由利本荘市農林水産部農業振興課）
（４）「農地利用集積円滑化事業」の取組と今後の対応について（ＪＡ秋田ふるさと）
（５）農地集約化に係る取組状況と今後の対応について（北秋田市土地改良区）
令和元年度農地中間管理事業現地研修会について
令和元年７月１８日(木)、県内の農業関係者及び関係各機関を対象に、農地中間管理事業の取組と優良事例についての基調講演、事例報告及び現地視察等を行う現地研修会を由利本荘市にて開催しました。基調講演、事例報告は由利本荘市の会館「紫水館」で行われ、全県から270名を超える方が出席されました。
また、研修会の中では、本県農地中間管理事業の集積・集約化に卓越せる功績のあった団体に対して表彰が行われました。
（１）基調講演 「米原市における農地中間管理事業の取組と優良事例について」
講師 滋賀県米原市経済環境部農政課 課長補佐 長谷 善広 氏
（２）事例報告 「ほ場整備から始まった地域の未来の語らい」
報告者 由利本荘市土地改良区鳥海出張所 所長 黒木 重徳 氏
（３）事例報告 「そば栽培で地域の農地を守る建設業の事業参入について」
報告者 森建設工業株式会社 企画部長 齋藤 均 氏
（４）事例報告 「あきた農地利用最適化推進１・２・３運動の取組について」
報告者 仙北市農業委員会 事務局長 浅利 喜一郎 氏
（５）現地視察 （紫水館よりバス移動）
由利本荘市鳥海平根地区 ほ場
平成３０年度農地中間管理事業現地研修会について
平成３０年８月３１日(金)、県内の農業関係者及び関係各機関を対象に、基盤整備と農地中間管理機構の連携についての基調講演、事例報告及び現地視察等を行う現地研修会を大館市にて開催しました。全県から200名を超える方が出席されました。
（１）基調講演 「秋田県の基盤整備と農地中間管理機構の連携について」
講師 秋田県農林水産部 参事(兼)農地整備課長 能見 智人 氏
（２）事例報告 「北秋田市における機構関連事業の取組みについて」
報告者 北秋田市産業部農林課 主幹 小塚 重光 氏
（３）事例報告 「あきた型ほ場整備と法人の運営について」
報告者 大館市上川沿地区 ４法人
(えつりファーム(株)、(農)山館ファーム、(農)池内ファーム、(農)ファーム小館花)
大館市上川沿地区 枝豆加工施設ほか
平成２９年度農地中間管理事業現地研修会の開催について
県内の農業関係者及び関係各機関を対象に、土地改良法改正関連の基調講演やモデル地区での事例報告、現地視察等を行う現地研修会を開催しました。全県から３００名を超える方が出席されました。
平成２９年９月１３日 「公立大学法人国際教養大学 多目的ホール（Suda Hall）」
（１）基調講演 「今後の食料と農業について」
講師 参議院議員 進藤 金日子 氏
（２）事例報告 「法人の規模拡大と収益アップについて」
秋田市雄和「農事組合法人 平沢ファーム」代表理事 齊藤 又右衛門 氏
（３）事例報告 「農地中間管理事業と土地改良区」
北秋田市 北秋田市土地改良区 事務局長 山内 幸雄 氏
（４）事例報告 「遊休農地の活用事例について」
秋田県農業公社農地管理部中山間地域対策チーム
秋田市雄和 「農事組合法人 平沢ファーム」ほ場
農地中間管理事業モデル地区現地相談員全体会議について
平成２８年度第２回農地中間管理事業モデル地区現地相談員全体会議を１１月１６日に開催しました。
当会議では、改正農業委員会法の施行に伴い、新たに設置される農地利用最適化推進委員と農地中間事業モデル地区現地相談員との活動概要等を説明し、今後の連携について意見交換が行われました。
平成２８年度秋田県農地中間管理事業現地研修会の開催について
県内３ブロックにおいて、基盤整備との連携や中山間地域などの条件不利地域における農地中間管理事業を活用した事例報告と現地視察を開催しました。
全県から出し手や受け手農家など、約300名の方が参加されました。
県北ブロック 平成28年7月25日 「藤里町総合開発センター」
・事例報告
・現地視察
中央ブロック 平成28年8月2日 「河辺岩見三内地区コミュニティセンター」
・事例報告
・現地視察
県南ブロック 平成28年8月5日 「湯沢文化会館」
・事例報告
農地中間管理事業による農用地の集積及び集約化の促進に関する協定締結について
平成２８年７月７日に、秋田県農業公社と秋田県農業法人協会が、東北農政局、秋田県の立会いのもと、農業法人をはじめとする担い手の経営規模の拡大、農用地の集団化等による農用地利用の効率化及び高度化を図るために、秋田県農地中間管理機構が実施する農地中間管理事業の活用を促進することを目的として、「農地中間管理事業による農用地の集積及び集約化の促進に関する協定」を締結しました。
平成２７年度秋田県農地中間管理事業現地説明会の開催について
平成２７年８月２０日に、大仙市中仙市民会館「ドンパル」と中仙中央地区の園芸メガ団地
において、農地中間管理事業を活用した事例報告と現地視察を開催しました。
全県から出し手や受け手農家など、約３００名の方が参加されました。
・事業説明、事例報告資料
・現地視察資料
【事例報告】
【現地視察】