協力金について
農地集約化促進事業（旧 機構集積協力金）について
秋田県農地中間管理機構（秋田県農業公社）を通じて農地の貸付けや集約化に取り組む地域は、要件を満たすことで国の「農地集約化促進事業」による支援金の交付対象となります。
事業の詳しい要件や手続きについては、以下の資料（PDF）のとおりです。
詳細は、最寄りの県地域振興局または市町村農政担当課までお問い合わせください。
※従来の「機構集積協力金（地域集積協力金および集約化奨励金）」は、国の制度改正に伴い「農地集約化促進事業」へ再編されました。
秋田県農地中間管理機構（秋田県農業公社）を通じて農地の貸付けや集約化に取り組む地域は、要件を満たすことで国の**「農地集約化促進事業」**による支援金（協力金）の交付対象となります。
※従来の「機構集積協力金（地域集積協力金および集約化奨励金）」は、国の制度改正に伴い**「農地集約化促進事業」**へ再編・名称変更されました。
■ 事業の概要・支援タイプ
本事業では、地域計画（目標地図）に基づき農地バンクを活用して農地の集約化や貸付けを行う地域に対して支援金を交付します。主な支援タイプは以下の2つです。
1. 地域集約化実現タイプ（旧 地域集積協力金）
地域計画（目標地図）の早期実現に向けて、農地バンクを通じて新たに農地を団地化（まとまった農地化）する取組を支援します。
- 基本タイプ: 地域内の1ha以上（中山間地域等は0.5ha以上）の団地面積割合が、集約化目標年度までに10ポイント以上増加した場合等に交付されます。
- 交付単価: 1.0万円/10a または 3.0万円/10a
- 大規模集約タイプ: 基本タイプの要件を満たした上で、耕作者の経営規模15ha以上かつ1団地5ha以上のまとまった農地を形成する場合等に交付されます。
- 誘致団地創出タイプ: 4ha以上の受け手不在農地をまとめて団地化し、地域外からの新たな受け手等を誘致・転貸する場合に交付されます。
2. 集約化加速タイプ（旧 集約化奨励金）
集約化された目標地図が作成されている地域において、農地バンクへまとまった農地を貸し付けた場合に、その貸付面積に応じて支援金を交付します。
- 主な交付要件:
- 目標地図内の農地面積に占める同一耕作者の団地面積割合が5割以上であること。
- 地域の農地バンク活用率が一般地域80%超、中山間地域60%超であること。
- 交付単価: 2.0万円/10a または 2.6万円/10a
■ 詳細情報・お問い合わせ
制度の詳しい要件や手続きについては、以下の資料（PDF）をご確認いただくか、お近くの窓口までご相談ください。
【お問い合わせ先】 最寄りの県地域振興局または市町村農政担当課までお問い合わせください。
農地管理部