協力金について

機構集積協力金のご紹介

農地の出し手に対する機構集積協力金について、公社(機構)に農地を貸した地域・農家は、国の機構集積協力金事業により、『機構集積協力金』の交付対象となります。
 

地域集積協力金

交付対象者

地域における話合い(人・農地プラン)に基づき、機構にまとまった農地を貸し付けた地域
※「地域」は、集落など、外縁が明確である同一市町村内の区域のことをいう。

交付要件

年度内の一定の時点における機構への貸付け面積が一定割合を超えていること
※個々の農地の機構への貸付期間は問わない。
※機構から受け手に貸し付けられているか否かは問わない。

交付単価

 貸付割合  H30
 2割超5割以下  1万円/10a
 5割超8割以下  1.4万円/10a
 8割超  1.8万円/10a
 

経営転換協力金

交付対象農地

機構が借り受けて転貸した農地

交付対象者

農地中間管理機構へ自作地の貸付けを行った以下の農業者等
※機構を介さず集落営農と特定農作業委託契約を締結した農業者も対象
  1. 農業部門の減少により、経営転換する農業者
  2. リタイアする農業者
  3. 農地の相続人

交付要件

経営転換・離農等により一度に全農地又は一つの経営部門の全農地を10年以上機構に貸し付け、かつ、農地が機構から受け手に貸付けられることが必要。
(機構を介さず、集落営農に対し経営転換・離農等により一度に全農地又は一つの経営部門の全農地を10年以上特定農作業委託を行った場合も対象。)
※遊休農地の所有者は交付対象としない。

交付単価

 貸付面積  新規集積農地  新規集積農地以外  下限額  上限額
 0.5ha以下  3.5万円/10a  1.5万円/10a  12万円/戸  30万円/戸
 0.5ha超2.0ha以下  20万円/戸  50万円/戸
 2.0ha超  28万円/戸  70万円/戸

耕作者集積協力金

交付対象農地

以下のいずれかに該当する農地
①以下の農地に隣接する農地(※)
  • 農地中間管理機構が借り受けている農地等
  • 公表された借受希望者公募情報に記載された、借受希望者が経営する農地
    ※「隣接する農地」には、同時に交付申請される場合には、「隣接する農地に隣接する農地」も含む
②面的集積要件を満たす原則2筆以上の農地(①に該当しないもの)

交付対象者

農地中間管理機構へ農地の貸付けを行った以下の農業者
  • 交付対象農地が自作地の場合:交付対象農地を機構に対し貸し付けた農業者
  • 交付対象農地が貸借地の場合:農地所有者が機構に交付対象農地を貸し付ける際に当該農地を借り入れて耕作していた農業者
    (合意解約される賃借権が設定後1年以上経過しており、かつ、満了の1年以上前である場合に限る)

交付要件

交付対象農地の所有者が機構に対し交付対象農地を10年以上貸付け、当該農地が機構から受け手に貸付けられること。

交付単価

新規集積農地 新規集積農地以外
 5千円/10a  2.5千円/10a