農業振興部心構え
農業法人に就職する場合の心得と知識
新しく農業を仕事にする場合、
- 自営の農業経営を始める新規就農
- 農業法人に就職して従業員として農業に携わる という２つの道があります。
農業法人への就職は、経営基盤がない新規参入者にとって、初期投資などの負担が少なく、農業に入りやすい方法です。
農業法人とは
農業法人とは、法人形態で、農業を営んでいる会社などを言います。農業法人は、家族だけで設立した法人から、従業員が数百人といった大規模な法人まで、様々なタイプがあります。経営作目も米作だけといった、単一作目の法人は少なく、複数作目を組み合わせ、加工・販売部門まで経営を多角化している場合が多くなっています。
秋田県内の農業法人数 679法人（平成28年9月現在）
農業法人の経営者が求める人物像は
近年、農業法人の多くが、生産だけでなく加工や販売など多角化しているのが特徴です。それに伴って、新商品の企画や販売先の新規開拓など、あらたな業務が発生しています。これまで、生産専門だった農業者にとって、他産業でこうした部門のノウハウを持った人たちは、重要な人材といえるでしょう。農業経験の有無を気にする人が多いですが、経営者のほとんどが重要視していないようです。
ただし、就職が無いからとりあえず、という姿勢では、採用されないのはどこの分野でも同じです。自分自身の農業に対するビジョンを明確にすることが大切です。
就職にあたっての留意事項
- 現場に行ってみる。
家族を同伴するといいでしょう。法人に就職することは、その地域で生活することになります。
農業ゆえに法人の所在地は農村部がほとんどです。生活環境に家族全員が納得（同意）することが就職を決めるうえで欠かせません。 - 正式採用前に、研修という形で何日か体験する。
- 採用にあたっての約束事は必ず書面で行う。
農業法人についてのお問い合わせは