農業次世代人材投資資金のご案内

 

  次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農前の研修を後押しする資金【準備型】及び就農直後の経営確立を支援する資金【経営開始型】を交付するものです。 

 
 (様式を含み104ページあるので、印刷の際は必要な部分を選択してください。)
 
 
 
準備型チラシ(PDF 302KB)   交付主体:秋田県農業公社
準備型チラシ
 
経営開始型チラシ(PDF 271KB) 交付主体:各市町村
開始型チラシ 
 
 
農業次世代人材投資資金(準備型)について                    

事業内容

  県が認めた研修機関や先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する方に対し、研修期間中について年間150万円を最長2年間交付するものです。
 
県が認めた研修機関等とは、
1 秋田県が実施する、「未来農業のフロンティア育成研修(県試験研究機関等)」と「地域で学べ!農業技術研修(市町村実験農場、農業法人、先進農家)」の受入先となる機関。
 2 農業者研修教育施設に位置付けられる、道府県農業大学校や民間施設(鯉淵学園農業栄養専門学校等)。
 
※上記1の研修における研修奨励金(7.5万円/月)と農業次世代人材投資資金とは重複受給できませんので、どちらかの選択となります。
 
 資金と奨励金の選択は
 
 ○ 研修終了後1年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合は全額返還となります。
 ○ 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承(農地の所有権すべてを移転)しなかった場合又は農業法人の経営者にならなかった場合は全額返還となります。
 ○ 独立・自営就農者について、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合は全額返還となります。
 ○ 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合は全額返還となります。 
 
H30(準備型)の活用を!表紙
 
 
【交付要件】
 
◎次のすべての要件を満たすことが必要です。
 
1 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2 県が認めた研修機関・先進農家等で1年かつ年間1,200時間以上研修を受けること。
3 常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。)の雇用契約を締結していないこと。
4 失業給付など生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
5 親元就農する予定の場合にあっては、就農後5年以内に農業経営を継承(農地の所有権すべてを移転)すること。
6 独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。
7 農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(「一農ネット」)に加入していること。
 
 

★ 次の場合は、返還の対象となります。
 
1 適切な研修を行っていない場合。
2 研修終了後1年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合。
 
 → 独立・自営就農の要件は経営開始型と同じです。
  ア 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
  イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りている。
  ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
  エ 経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
  オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。
 
3 海外研修を実施した者が就農後5年以内に実現する農業経営の内容を実現できなかった場合。
4 親元就農をした者が、就農後5年以内に農業経営を継承(農地の所有権すべてを移転)しなかった場合。
5 独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
6 独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合。
7 交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以内で研修終了後の報告を行わなかった場合。
8 虚偽の申請等を行った場合。
 
 
準備型の交付を受ける上での留意点について
 
 
 

 

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長期研修に入ったOさんの報告です!

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今回は、昨年「あきたで農業を!定着サポート事業(お試し+中期・継続研修)」を修了して、長期研修に入った、以下、「Oさん」の報告です。

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