農業次世代人材投資資金のご案内

 

  次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農前の研修を後押しする資金【準備型】及び就農直後の経営確立を支援する資金【経営開始型】を交付するものです。 

 
 
  準備型チラシ 
 準備型チラシ(PDF 302KB)   交付主体:秋田県農業公社
 
  開始型チラシ
 経営開始型チラシ(PDF 271KB)
 交付主体:各市町村 
 
 
農業次世代人材投資資金(準備型)について                    

事業内容

  県が認めた研修機関や先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する方に対し、研修期間中について年間150万円を最長2年間交付するものです。
 
県が認めた研修機関等とは、
1 秋田県が実施する、「未来農業のフロンティア育成研修(県試験研究機関等)」と「地域で学べ!農業技術研修(市町村実験農場、農業法人、先進農家)」の受入先となる機関。
 2 農業者研修教育施設に位置付けられる、道府県農業大学校や民間施設(鯉淵学園農業栄養専門学校等)。
 
※上記1の研修における研修奨励金(7.5万円/月)と農業次世代人材投資資金とは重複受給できませんので、どちらかの選択となります。
 
 
 ○研修終了後1年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合、交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、就農を継続しない場合は全額返還となります。
 
 ○研修終了後1年以内に親元就農する方も対象となりますが、就農後5年以内に農業経営を継承(所有権移転が必要)するか農業法人の経営者にならなかった場合は全額返還となります。
 
 ○独立・自営就農の場合、就農5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合は全額返還になります。
 
 
 
 
【交付要件】
 
◎次のすべての要件を満たすことが必要です。 
1 就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2 独立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと。
3 県が認めた研修機関・先進農家等で概ね1年以上(1,200時間以上/年)研修すること。
4 常勤の雇用契約を締結していないこと。
5 失業給付などの生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと。
6 原則として青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること。
 
 農林水産省の青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」ページ
 
 ★次の場合は、返還の対象となります。 
1 適切な研修を行っていない場合。
2 研修終了後1年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合。
 → 独立・自営就農の要件は経営開始型と同じ(農地の権利、機械等の所有、生産物等の出荷名義、経営収支の通帳名義、経営の主宰権を有する。)。
3 親元就農者が、就農後5年以内に農業経営を継承(所有権移転が必要)するか法人の場合は経営者とならなかった場合。
4 独立・自営就農した者が、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
5 独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間継続しない場合。
6 研修終了後の報告(
就農状況報告など)を6年間行わなかった場合。
 
 
 
研修がしたいH29.8
(準備型)の交付と申請手続き(PDF 194KB)
 
農業者となるH29.8
就農の要件(独立・自営就農、雇用就農、親元就農)(PDF 277KB)

 

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「あきたで農業を研修生ブログ

長期研修に入ったOさんの報告です!

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今回は、昨年「あきたで農業を!定着サポート事業(お試し+中期・継続研修)」を修了して、長期研修に入った、以下、「Oさん」の報告です。

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