県の支援制度

秋田県における新規就農者への支援策(一覧)

秋田県では、国の制度に加え、県独自の支援策も組み合わせながら、新規就農者の夢の実現を応援しています。
なお、農業技術を習得するための各種研修制度につきましては、「研修制度」のページも参照してください。

1.就農相談や就農後のサポート活動など、新規就農者を応援する体制づくり

就農前の相談活動から就農準備・定着段階まで、一貫したきめ細かなサポートを行います。

項    目 実   施   内   容                       お 問 合 せ 先
相談窓口の設置
就農の啓発活動
秋田県新規就農相談センター
(本所:秋田県農業公社、分室:秋田県農業会議)に新規就農相談員1名を配置し、主に就農地が決まっていない就農希望者を対象とした相談活動や、就農支援資金の貸付事務などを行います。
(公社)
秋田県農業公社
018-893-6212
就農定着支援チームによるサポート 各地域振興局ごとに、県・市町村やJAなどをメンバーとする「就農定着支援チーム」を設置し、就農希望者に対する一貫したサポートを行います。 秋田県農林政策課
018-860-1726
最寄りの県地域振興局
雇用就農の促進 秋田県農業公社に、新規参入サポート専門員1名を配置し、雇用就農者への指導や雇用の受け皿となる農業法人等への訪問活動を行います。 (公社)
秋田県農業公社
018-893-6212
新規参入者を積極的に呼び込む活動 <移住就業セミナー開催事業>

首都圏に在住し、移住に関心が高い人に、本県における農林水産業への就業等に向けたセミナーや個別相談会を開催し、本県への誘導を図ります。

  • 事業主体:秋田県
  • 開催回数:セミナー・個別相談会各6回
           (会場は東京駅周辺)
秋田県農林政策課
018-860-1726
最寄りの県地域振興局

2.農業への関心・意欲を就農に結びつけるための研修の実施(啓発・準備研修)

農業研修センターや秋田県新規就農相談センターを中心に、基礎的な内容の研修等を行います。

項  目 実  施  内  容         お 問 合 せ 先    
 農業体験機会の提供  <“あきたで農業を”定着サポート事業(県の制度で農業公社が実施)>

本県に移住して農業をはじめる就農希望者を対象とした、短期のお試し研修(2泊3日)と先進農家や農業法人等で生産技術等を習得する3か月研修や年度末までの継続研修(翌年度4月からの農業法人等での長期研修もサポートします。)
(公社)
秋田県農業公社
018-893-6212
就農準備に向けた研修

<準備研修(就農準備基礎講座)>

農業に関心のある方、地域で学べ!農業技術研修生等を対象に、経営開始に必要な基礎知識や就農情報に関する研修を実施します。

病害虫防除(5月)、土づくり(9月)、農業経営(10月)
農作業体験(1日間、随時、応相談)

県農業研修センター
018-881-3611

3.就農を前提とした実践的な研修の実施(未来を担う人づくり対策)

農業を志す若者等が円滑に就農できるよう、実践的な研修を行います。
※ 以下の研修は、給付金などを受給しながら、就農に必要な技術習得ができる制度です。 
詳細は、「各種研修・支援制度のご案内(PDF:約1.5MB)」パンフレットをクリックしてご覧ください。

項  目 実   施   内   容       お問合せ先         
主に農業後継者向けの長期研修

<未来農業のフロンティア育成研修>

・県の各試験場(農業試験場、果樹試験場、畜産試験場、花き種苗センター、かづの果樹センター)で行う技術・経営研修(24か月)
・2年目の実習期間は、プロジェクト研修の他、指導農業士や加工・小売業への派遣研修も用意されており、農業経営につながる応用的・実用的な知識・技術を習得することが出来ます。

県農業研修センター
018-881-3611
最寄りの県地域振興局
市町村
<地域で学べ!農業技術研修(市町村実験農場活用型)>
      
市町村が設置する実験農場、研修施設等で行う技術・経営研修(6か月~2年以内)
主に就農希望者等向けの長期研修 <地域で学べ!農業技術研修(先進農家等活用型)>

県内の農業法人や先進農家等で行う、作目別の栽培から販売までの現場実践型の研修(6か月~2年以内)
県農業研修センター
018-881-3611
最寄りの県地域振興局
青年農業者の海外先進地研修 <農業青年海外研修(国制度活用)>

欧米の農場での企業的な経営感覚や先進技術を習得するための研修
  • ※(社)国際農業者交流協会の研修(アメリカ、欧州各国12~18カ月) 

県農業研修センター
018-881-3611

4.農業法人等への雇用就農の推進

雇用就農の増加に対応し、農業法人や農業者に雇用されての研修の実施や、雇用主側の施設整備等を支援します。

項目 実施内容  お問い合わせ先
農業法人等に雇用されての研修(県内者向け) <農の雇用事業(国の制度)>

農業法人等で働きながら生産技術等を習得する研修(1年~最長2年)
秋田県農業会議
018-860-3540

5.営農開始時の施設整備や立ち上げ経費への支援

就農リスクを抱える営農開始時の施設整備費用や経営費に対し支援します。

項 目     実   施   内   容                       お問い合わせ先
施設・機械等の整備に対する支援 <未来にアタック!農業夢プラン応援事業>

農業用施設・機械等の導入経費に対して助成します。
  • 補 助 率:1/3以内(市町村・JAの協調助成あり)
最寄りの県地域振興局
市町村
<経営体育成支援事業・融資主体補助型(国の事業)>

地域の担い手が融資を受け、農業用機械・施設等を導入する際、融資残について補助金を交付します。
  • 補助率:3/10以内
東北農政局
  経営・事業支援部経営
  支援課
担当者:計画推進係
代表:022-263-1111(内線4546)
ダイヤルイン:022-221-6217
<青年等就農資金(国の制度)>

農業用施設・機械等の導入、経営の初度的経費を貸し付けします。
  • 利率 : 無利子
  • 限 度 額 : 3,700万円(青年等:原則18歳~45歳未満)

日本政策金融公庫秋田支店(農林水産事業)
018-833-8249
営農立ち上げ経費に対する支援

<新規就農者経営開始支援事業>

新規就農者が、戦略作物導入等の新たな取組を開始する場合に必要な経費を助成します。

  • 事業主体:市町村
  • 対 象 者:農業次世代人材投資資金(経営開始型)の給付対象者及び認定新規就農者
  • 対象経費:農畜産物の生産、加工、流通、販売に要する機械・施設等
  • 対象品目:戦略作物(土地利用型作物等は除く)
  • 補助率:1/2以内(非農家出身者)
          1/3以内(上記以外)

秋田県農林政策課
018-860-1726
最寄りの県地域振興局
市町村

 <移住就農まるごと支援事業>

県外からの移住就農者を対象に、営農開始時の立ち上げ経費等を支援します。

  • ◎支援内容
  • (1)機械・施設等の無償貸与
         移住就農者が希望するトラクター、
      パイプハウス等を農業公社が取
      得し、無償貸与します。
     ⇒ 3年間で1,000万円程度
  • (2)種苗・肥料等の物材費への支援
         営農開始時の必要経費半額助成
      初年度のみ種苗費、肥料費、農薬
      費等に助成します。
     ⇒ 初年度に上限50万円 
  • ◎対象者の要件
  • (1)県外から移住して、新たに野菜・花
  •   き等の農業経営を開始する方
  • (2)農業経営基盤強化促進法に規定
  •   する認定新規就農者であること等 
  • 事業主体:農業公社、市町村


     
 (公社)
秋田県農業公社
018-893-6212

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