青年等就農資金

新たに農業経営を開始する方を無利子の資金で応援します。

ご利用いただける方

認定新規就農者

※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人、法人

資金の使い道

青年等就農計画の達成に必要な次の資金

 ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。

施設・機械 果樹・家畜等
 農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設も対象となります。
 家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となります。
借地料などの一括支払い その他の経営費
 農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払いなどが対象となります。
※農地の取得費用は対象となりません。
 経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となります。

 ご融資条件

償 還 期 限:12年以内(うち据置期間5年以内)

融資限度額:3,700万円

金   利:無利子(お借入の全期間にわたり無利子です)

担保・保証人:実質的な無担保・無保証人制度
     担 保:原則として、融資対象物件のみ
     保証人:原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ

資金ご利用のイメージ(例)

 
 会社員だったAさん。就農相談会に参加したことを機に農業の魅力に惹かれ、就農を決意。
県地域振興局から紹介された受入農家で2年間の研修を受けた後、妻とともに就農。
青年等就農計画の認定を受け、ハウス30aのイチゴ栽培による経営を目指す。
・(計画1年目)ハウス20aの建設、経営開始に必要な資材代等
・(計画3年目)ハウス10aの増設、規模拡大に必要な資材代等
・(計画5年目)イチゴ直売所の設置
青年等就農資金を利用
 ・(計画7年目)
 ・(計画11年目)
・(計画期間満了後)
  認定農業者となり、更なる経営発展を目指す        
スーパーL資金等を利用
 

 農地等の取得にご利用いただける資金

 認定新規就農者の方が農地等を取得される場合には、経営体育成強化資金(有利子)をご利用いただけます。

ご利用条件等

借入額が500万円以下の場合、

1.融資率100% 2.償還期限25年以内(うち据置期間5年以内)

就農準備と資金のご利用にあたっては、地域の相談窓口が皆さまを応援します

●新たに就農(農業経営の開始)を希望される方には、農地・資金・技術習得など就農に向けたお役立ち情報を提供するほか、研修など就農に向けた準備や青年等就農計画の作成をスムーズに進められるよう、地域の相談窓口が皆さまをサポートします。

●都道府県(県地域振興局)等の地域の機関が、事業の具体的な内容や収支はどうなるかといった内容の経営改善資金計画の作成にあたって、お手伝いします。

【ご相談窓口】:
 日本政策金融公庫(下記リンク)のほか、市町村、都道府県(県地域振興局)等でも相談を受け入れます。

ご留意いただきたい事項

■国の補助金を財源に含む補助事業(事業負担金を含む)は、本資金の対象となりません。ただし、地方公共団体の単独補助事業や融資残補助事業(経営体育成支援事業)は対象となります。

■審査の結果により、ご希望に添えない場合がございます。

■上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店 農林水産事業までお問い合わせください。

お問い合わせ先

・市町村農林担当課

・秋田県各地域振興局(鹿角、北秋田、山本、秋田、由利、仙北、平鹿、雄勝)

・日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

サイトマップ

農地中間管理機構
農産物について
新規就農について
畜産振興について
畜産経営について
AAPC農業公社について