農地売買等事業(特例事業)

公社を通じた農地の売買にはこんなメリットがあります!

農地を売る方は

  • 譲渡所得の特別控除が受けられます。
    • 買入協議制度による場合 1,500万円の控除
    • 上記以外の場合 800万円の控除
  • 適正な価格で契約を結びます。
    • 近傍の売買価格や公社の事例価格を参考に決定します。
  • 所有権移転登記の手続き、費用負担は公社が行います。
    • 契約→登記→代金支払い(安全・確実に!)
  • 抵当権の安全な抹消について、ご相談に応じます。

農地を買う方は

  • スーパーL資金などの低利資金が融資されます。
    • スーパーL資金:償還は据置10年を含め最長25年
    • 経営体育成強化資金:償還は据置3年を含め最長25年)
    • 詳しくは、日本政策金融公庫 農林水産事業へお問い合わせください(Tel. 018-833-8249)。
  • 経営の状況や希望に応じて、次のタイプで支援します。
    保有期間中の固定資産税は、公社が負担します。
    • 即売り&1作後の売り:即売りの手法により認定農業者の自作地拡大を支援
    • 一時貸付:4耕作までの一時貸付により、認定農業者の計画的な規模拡大を支援
    • 分割払い型:6~10年間の代金分割払いで売買による規模拡大を支援 
  • 不動産取得税の1/3が軽減されます。(※分割払い型を除く。)
  • 所有権移転登記の手続き、費用負担は公社が行います。

     
  • 農地売買等事業(特例事業)メニュー
  • 農地売買契約の手続きフロー 

     

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